厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。休んだ社員を補うために新規採用した場合の費用を補助するなど、人手不足に悩む中小企業の支援策も拡充する。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、育休取得率の公…